災害時の通信確保に協定締結

２００８年１月１０日取材

１月１０日、磯子区役所内の区長室で、災害時の通信に関する協定が締結されました。協定を結んだのは、磯子区役所と、横浜市アマチュア無線非常通信協力会の磯子区支部（以下、協力会磯子区支部）。協定の正式名称は「災害時における非常通信の協力に関する協定」です。

協定書に署名する守屋区長（左）と協力会磯子区支部長の中西さん。

協定書は同じものが２通あるので、交換して両方に署名します。

横浜市アマチュア無線非常通信協力会の森本会長からのメッセージを無線で受ける中西さん。

森本会長に無線で応える守屋区長。

協力会磯子区支部の方たちと区役所職員で記念撮影。

この協定は、強い地震など大規模な災害が発生して電話などの通信手段が使えないときに、無線を有効に活用して、通信手段を確保しようというもの。

区役所内や、地域防災拠点に指定されている区内の小中学校、広域避難場所等に無線機やアンテナを常備し、災害発生時にはアマチュア無線の免許を持つ協力会磯子区支部のメンバーが駆けつけ、無線機を操作して情報伝達を行います。

ちなみに、区役所には無線機とアンテナが両方ありますが、その他の場所にはアンテナだけあります。協力会磯子区支部のメンバーは各自が所有するポータブル無線機を持参し、アンテナをつないで「無線局を構成する」、つまり通信ができる状態にするとのこと。

そのポータブル無線機が右の写真です。一見、免許のいらないトランシーバーに似ていますが、こちらはれっきとした無線機で、アンテナ次第でかなりの遠距離との通信が可能なんだそうです。

横浜市アマチュア無線非常通信協力会は・・・
今から約３５年前の１９７２年（昭和４７）に発足。災害時に、市役所・区役所など行政間の通信が途絶した場合の補完が目的で、市役所と全区役所にアマチュア無線局を設置。近年、行政間の連絡用には強力な業務用の無線機が完備されてきたため、協力会の活動は、今回の協定のように、区役所と地域防災拠点等との情報伝達を担うことに重点が移ってきたそうです。

なお、協力会磯子区支部は、現在の会員数（２００７年１１月現在で５６人）だと、区役所と地域防災拠点、広域避難場所での人員を確保するのが精一杯だそう。医療救護拠点や特別避難場所での通信も可能にするため、会員増員にも力を入れています。

ということで、この活動に協力したいという方は、ぜひ協力会磯子区支部にご連絡を。まだアマチュア無線の免許を持っていないという方でもOKだそうです。
右に掲載した募集ポスターはクリックで拡大します。また、下記の公式サイトには入会方法や連絡先も紹介されています。

関連リンク
横浜市アマチュア無線非常通信協力会磯子区支部公式サイト

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